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コンプライアンス

コンプライアンスにつきましては、在宅療養支援医療機関 より添いとたい話の診療所 職員一同は、一般財団法人 九州財団のコンプライアンスに準拠し、定期的な講習を受講しております。

在宅療養支援医療機関 より添いとたい話の診療所

コンプラアンス担当責任者 福浦 夕起子

はじめに
一般財団法人 九州財団の誓い
九州財団の基本姿勢
九州財団のコンプライアンス運営体制について
人権・差別・ハラスメント
関連諸法の遵守
反社会勢力への利益協力の禁止
環境保全
情報管理
利益相反行為等禁止
勇気の扉に関するQ&A

はじめに

『常に夢を持ち、質を上げる努力をし、迷わず正義を貫け』

 コンプライアンスは全てのビジネスの大前提であり、一般財団法人 九州財団が真に一流の企業ブランドを築いていくための根管となるものです。

 九州財団として、社会からの信頼を保ち続けるためには、何よりもコンプライアンスを優先しなければなりません。そのために重要なことは、皆さんが背負っている九州財団の「信頼」というブランドが、誰かの一度の正義に反する行動で瞬時に失墜し、組織は厳しい局面に立たされてしまうことを真に自覚していただくことです。

 不正な行為をしないと仕事ができないような事業戦略は、財団にとって不要であり、財団の利益にも反するものだということを今一度心に刻み込んでください。

 コンプライアンスにもとる行為を許さない意識は、先進国、新興国を問わず、世界的に高まっています。日常の事業活動において、コンプライアンス上の判断で迷う局面に遭遇したときは「正義と利益のどちらかを取らねばならない状況に遭遇したら、迷わず正義を貫け」という原点に立ち返り、決してぶれることなく、迷わず正義を貫いてください。

 他の誰ではなく自分自身が九州財団のコンプライアンスを率先して実践するのだという気概を持ってください。皆さんひとりひとりが、誘惑に負けない強靭な心を培えば、自ずとますます強固な九州財団のコンプライアンスが築き上げられます。

 コンプライアンスという言葉は現代社会においてすっかり定着しました。「自分がコンプライアンス違反をするわけがない」と思っている方もいるでしょう。しかしながら、コンプライアンスは法令の制定・改廃、経済・社会の動向によって日々変化しています。したがって、我々は、それらの変化に柔軟に対応していく必要があり、自分自身がコンプライアンスを正しく実践しているか常に検証する努力を怠ってはならないのです。

 これからも九州財団の一員としての矜持を忘れずに、高い倫理観をもってビジネスを推進することで、社会・顧客といった様々なステークホルダーからゆるぎない信頼を得て、「本当に強い九州財団」を実現していきましょう。

『正義と利益のどちらかを取らねばならない状況に遭遇したら、迷わず正義を貫け』

 わかれ道でこの道標を見落とし、易き道を選び、ファンデーションブランドを一度傷つけてしまえば、その回復に長い時間とエネルギーを費やさなければなりません。それゆえに、私たちは目先の利益に惑わされて危ない近道を走るのではなく、遠回りでも正道を一歩一歩、着実に歩まなければなりません。

 今一度、一人一人がよく見つめ直してください。自分が進もうとしている道は、

  • 法律に違反していませんか
  • 家族に自信を持って話すことができますか
  • 子供にも同じ道を進ませることができますか
  • 新聞やテレビに発表されても堂々としていられますか
  • 誰かにつけ込まれるすきを与えることにはなりませんか
  • 自分だけが汗をかかずに楽ができる近道ではないですか

どれか一つでも思い当たったときには、この冊子に立ち戻ってください。

Ⅰ.一般財団法人 九州財団の誓い

我々、九州財団の関係役員および関係職員は、財是「発展」「正義」「資質」「善」「夢」、運営理念および九州財団行動憲章に掲げた精神にのっとり、法令・規則や財団内規程を遵守するとともに、財団理念に適った企業活動を行います。

財是

「発展」 逆境・不安定こそ発展の原動力である

「正義」 常に正しい行動を行えば奇跡は起きる

「資質」 個々の資質が向上すると品格に変わる

「善」  他人の利益図らずして自の繁栄はない

「夢」  あなたの夢はなんですか?

運営理念

 九州財団は財是「発展・資質・正義・善・夢」の精神に則り、公正明朗な企業活動を通じ、経済・社会の発展、地域環境の保全に貢献する、誇るある組織を目指します。

九州財団行動憲章(2015年4月1日)

 九州財団は、公正なる競争を通じて利潤を追求する企業体であると同時に、経済の発展に貢献し、社会にとって価値のある財団であることを目指す。これを踏まえて、以下の6項目を行動の基本原則とする。

1.公正、透明な企業活動の徹底

  • 法律を遵守し、公正な取引を励行する。
  • 内外の政治や行政との健全な関係を保ち、自由競争による営業活動を徹底する。
  • 反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨む。

2.グローバル・ネットワーク企業としての発展

  • 各国、各地域の文化を尊重し、企業活動を通じて地域経済の繁栄に貢献していく。
  • グローバルに理解が得られる経営システムを通じて、各地域社会と調和のとれた発展を目指す。

3.新しい価値の創造

  • 市場や産業の変化に対応するだけでなく、変化を自ら創造し、市場や顧客に対して新しい商品やサービスを提供していく。
  • 既存の常識や枠組みにとらわれることなく、常に新たな可能性にチャレンジする。

4.個性の尊重と独創性の発揮

  • 一人一人の個性を尊重し、独創性が存分に発揮できる、自由で活力のある企業風土を醸成する。
  • 自己管理の下、自らが課題達成に向けて主体的に行動する。

5.コーポレート・ガバナンスの推進

  • 社会に対して積極的な情報開示を行い、運営の透明度を高める。
  • 経営の改善などに係わる提案を尊重し、社会に対してオープンな運営を目指す。

6.社会貢献や地域環境への積極的な関与

  • 国際社会における企業市民としての責任を自覚し、積極的な社会貢献活動を行なう。
  • 地球市民として環境問題に心を配り、健全な地球環境を子孫に継承する。

Ⅱ.「九州財団」の基本姿勢

1.お客様に対する基本姿勢

  • お客様の満足と信頼を得るために常に努力し、長期的な信頼関係を築きます。
  • お客様をよく知り、誠実な姿勢で臨みます。
  • お客様に十分な情報を提供し、最高水準のサービスを提供します。
  • お客様に役立つよう、優れた識見や専門知識・技術を身につけるために自己研鑚に努めます。

 私たち、九州財団は「お客様を第一」に考えることを行動の基本とし、常にお客様のニーズを満たす最高水準のサービスを提供することを目指しており、次のような点に留意して行動します。

  • お客様の話をよく聞き、お客様の情報を十分に収集します。
  • 絶えずスキルアップを図り正確な情報を提供することで、「九州財団」のサービス力を最大限に発揮します。
  • お客様との約束を守り、誠実かつ公正な業務を遂行します。
  • お客様の役に立つよう、優れた識見や専門知識・技能を身につけるために自己研鑚に努め、新たなビジネス分野の創造・開拓にも積極的にチャレンジしていきます。

2.地域社会に対する姿勢

  • 地域社会と共に歩む「良き企業市民」としての役割を果たします。
  • 社会貢献活動にも積極的に取り組みます。
  • 環境問題への取り組みは企業の存立と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動します。

 私たちは、一人ひとりの行動を通じて、あるいは企業としての活動を通じて、地域社会と深い係りを持っており、地域社会は「九州財団」の存立基盤といえます。

 そのため、私たち「九州財団」の利益と社会の利益とを調和させつつ事業活動を行い、地域の発展に貢献する「良き企業市民」としての役割を果たします。

 さらに、時代とともに変化する社会に対応するため、社会とコミュニケーションを密にして謙虚に耳を傾け、私たちの活動が社会の常識と期待により添うよう努めます。

 今日、環境問題は、従来の産業公害の防止に留まらず、廃棄物処理、自然保護、地球環境の保全などへと広がっており、人類共通の課題となっています。

私たちは、樹種的、積極的に環境問題に取り組み、経済発展と環境保全の両立を図っていく社会的責任があると認識します

  • 環境関連法令を順守し、ゴミの分別回収や、節電、再生素材の使用といった省資源。省エネルギーに取り組みます。

3.職員に対する基本姿勢

  • 職員のゆとりや豊かさを実現し、快適で安全な働きやすい環境を確保します。
  • 職場でともに働く人々がお互いに尊重しあい、差別・ハラスメント(いやがらせ)のない職場を作ります。

働く人々の価値観の多様化に対応して、個性の発揮や自己実現を可能にするとともに、ゆとりや豊かさを体現できるよう「ライフワークバランス」も視野にいれ運営してまいります。

 このような課題に対応するため、「九州財団」は、魅力に富んだ働きやすく働き甲斐がある自由闊達な職場環境づくりを行います。

 また、コンプライアンスに関する教育・研修を通じて、お互いの倫理観を高めるとともに、労働関係法令を順守し、職場の安全・衛生への配慮も行います。

「九州財団」は、差別のない公平な採用選考を基本方針としています。職員の採用選考に当たっては、個人の能力及び適正によって判断し、一切の差別を行いません。

Ⅲ.九州財団のコンプライアンス運営体制について

1.コンプライアンスとは?

 コンプライアンスとは、「法令遵守」という意味で使われることがありますが、法令遵守にとどまらず、「企業倫理の遵守」という意味でも使われます。

 九州財団においてコンプライアンスとは、「財是、運営理念および九州財団行動憲章に掲げられた理念に則り、法令・規則・諸規定を遵守するとともに、社会の構成員たる企業人として求められる価値観・倫理観によって誠実に行動すること。それを通して公正かつ適切な経営を実現し、市民社会との調和を図り、企業を創造的に発展させ、さらに、環境問題を重視し、自らが行動を起こし、環境の保全に努めること」とされています。

 コンプライアンスは、企業が永続するための前提条件です。なぜなら、企業が追求する収益がルールと倫理の遵守に基づく健全な企業活動を通じて生み出されたものでなければ、消費者、取引先、職員など様々なステークホールダー(利害関係者)の期待や要望を裏切り、やがては社会からの撤退を余儀なくされるからです。

 コンプライアンスは、企業人として実践していかなければならない行動指針そのものなのです。

2.コンプライアンスの対象者

 このマニュアルは、九州財団の関係役員・関係職員はもちろんのこと、嘱託、派遣契約や業務委託契約等に基づき九州財団の業務に携わるすべての方に遵守していただきます。

3.コンプライアンスの適応範囲

 コンプライアンスの遵守すべき範囲は、ここまでという明確なものはありませんので、各企業が、法令・社内規定・マニュアル・企業倫理・社会貢献などの範囲で自発的な取り組みとして行われます。ゆえに、各企業での取り組み方も千差万別で、「最低限のコンプライアンス」を追求する企業から、信用やブランド力を勝ち取るために積極的に取り組む企業などさまざまです。九州財団では、地域貢献までをコンプライアンスの対象とし、広い範囲でコンプライアンスを捉え遵守するよう努めています。

4.運営管理・監査室の役割

 九州財団関係役員および関係職員がコンプライアンスを確実に実践することを支援・指導する組織として、九州財団直轄の運営管理・監査室が設置されます。

5.コンプライアンス委員会の設置

 九州財団のコンプライアンス体制を統括する責任者は、運営管理・監査室 室長です。また、各事業課にコンプライアンス担当者を設け、コンプライアンス違反が発覚した場合ただちに、コンプライアンス委員会を設置します。

6.コンプライアンス・ホットラインの設置

通報事項:法律違反を含む規律違反など、コンプライアンスに係る問題を発見した場合に通報を受け付けます。

通報者保護:通報者のプライバシーは尊重され、人事その他あらゆる面で不利な扱いを受けることはありません。

対象者:職員・職員の退職者、委託業者、その他財団の取引事業者の社員

通報先:①九州財団 運営管理・監査室 <勇気の扉>ルート [神田、眞﨑] 0952-37-7225

    ②顧問弁護士ルート 弁護士法人 ボストン法律事務所 [小幡]  0120-976-679

                    からたち法律事務所 [椛島]  0942-27-7258

    ③より添いとたい話の法務事務所ルート [松永]  0952-37-7234

○勇気の扉の活用

 コンプライアンス上問題がある行為を知った場合は、九州財団全体のコンプライアンス相談窓口<勇気の扉>を設置しており、誰でも相談することができます。(末尾の勇気の扉に関するQ&Aも参照してください)

 また、何らかの事由により、運営管理・監査室<勇気の扉>が機能しない場合は、財団内弁護士への相談も可能となっています。

[コンプライアンス相談窓口への報告・相談のルール]

①報告・相談は顕名とするが、報告者の秘密を厳守する(財団内弁護士から運営管理・監査室への報告にあたり、報告者が希望する場合は名前を伏せます)。

②コンプライアンス相談窓口への報告・相談行為を理由に報告者に不利益な処遇が為されることがないよう、財団は保証する。また九州財団の関係職員についても、九州財団において同様の保護が受けられるよう、各事業課のコンプライアンス担当者は調整をする。

③運営管理・監査室<勇気の扉>を通じて報告・相談を行ったことにより、不利益な処遇を受けたと思われる者は、運営管理・監査室 室長に相談することができる。

④運営管理・監査室は、報告・相談を受けた事項の処理内容を報告者にフィードバックする。

7.問題発生時の対応

 コンプライアンス上問題がある事態が発生した場合の対応は以下の通りとします。

 ①各事業課のコンプライアンス担当者が、コンプライアンス上問題がある事態を認知したときは、直ちに運営管理・監査室に報告するものとする。

 ②報告を受けた運営管理・監査室は、問題の性質に応じて、適宜、各事業課のコンプライアンス担当者に問題の調査・対応を委嘱する場合がある。

 ③運営管理・監査室 室長が重要であると判断した問題は、直ちに代表理事に報告するものとする。

 ④全社的な見地から対応を要する問題については、速やかに運営管理・監査室の下にコンプライアンス委員会を組織するなどして真相究明を行うとともに、運営管理・監査室として、再発防止策を含む対応についての提言を行う。

1.人権の尊重、差別・セクシャルハラスメント・パワーハラスメント等の禁止

 人権を尊重し、差別・セクシャルハラスメント・パワーハラスメント等を行わない。

(1)人権を尊重し、人種、肌の色、信条、宗教、国籍、年齢、性別、出身、心身の障害などに基づく差別を行ってはいけません。また、このような差別を許してはなりません。

 <注>憲法、労働基準法、世界人権宣言などで定める全ての基本的人権を含みます。

 また、ILO(国際労働期間)の国際労働基準に定められた均等雇用、強制労働や児童労働の禁止、結社の自由、団体交渉権の保障などにかかわる人権も含まれます。

(2)セクシャルハラスメント(職場における性的な言動に対する他の職員等の対応により、当該職員等の労働条件に関して不利益を与えること、または性的な言動により他の職員等の就業環境を害すること)を行ってはいけません。また、このようなセクシャルハラスメントを許してはなりません。

(3)職場において、職権等の力関係を利用して、当該職権等の範囲を逸脱した言動により、他の職員等に対して精神的または身体的な苦痛を与え、当該職員等の人格権等を侵害したり、職場環境を悪化させる行為(いわゆるパワーハラスメント)を行ってはいけません。また、このようなパワーハラスメントを許してはいけません。


関係法令:憲法、世界人権宣言、国際人権規約、ILO国際労働基準、労働基準法、男女雇用機会均等法、障害者雇用促進法

2.独占禁止法および関連諸法の遵守

 私的独占、不当な取引制限(カルテル)、不公平な取引方法を行わない。

1.私的独占の禁止

 単独あるいは他の事業者と結合するなどして、他の事業者の事業活動を排除したり支配したりすることにより、市場における競争を制限してはいけません。

2.不当な取引制限の禁止

(1)カルテルの禁止

 他の事業者と話し合い、価格、数量、取引先、取扱地域、実施時期等について取り決めを行ってはいけません。また、他の事業者との間でそのような取り決めに繋がる情報交換をしてはいけません。

(2)入札談合の禁止

 入札参加者同士が話し合うことにより、落札者・落札価格を決定してはいけません。また、入札参加者同士でそのような決定に繋がる情報交換をしてはいけません。

3.不公平な取引方法の禁止

(以下3つの行為類型は、原則禁止行為の例示です。これ以外にも不公平な取引方法として禁止されている行為がありますので、詳細は下記関係法令をご参照ください)

(1)共同ボイコット

 他の企業と共同で取引拒絶を行ったり、行わせたりしてはいけません。

(2)不当廉売

 商品またはサービスを、製造・仕入原価等より著しく低い対価で供給することによって、他の企業の事業活動を困難にさせてはいけません。

(3)再販売価格の拘束

 取引の相手方とその取引先との自由な価格の決定を拘束してはいけません。

4.下請法の遵守

 下請事業者と製造(加工を含む)委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託取引を行う場合、下請法に基づき、必要記載事項をすべて記載した発注書面を交付する等の義務を遵守しなければならず、また、下請代金の支払遅延(物品等の受領後60日以内{1か月締切制度においては納品締切後1か月以内}に支払を行わないこと)、下請代金の不当減額、割引困難な手形(繊維業に係る下請代金につき90日・非繊維業に係る下請代金につき120日を超える手形)の交付等の行為を行ってはいけません。


関係法令:私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)、下請代金支払遅延等防止法(下請法)、不公平な取引方法(公正取引委員会告示第15号)

5.不正競争の禁止

 不正商品の製造・販売、営業秘密の不正取得・使用等、不正競争行為は行わない。

(1)窃盗、詐欺、強迫その他不正の手段により他人の営業秘密を取得し、またはそれを使用・開示してはいけません。不正取得行為が介在したことを知って(または重大な過失により知らないで)他人の営業秘密を取得した場合も同様です。

(2)他人の表示(商号、商標、標章など)として広く認識されているものと同一または類似の表示をしてはいけません。また、外国の国旗、紋章その他の記章と同一または類似のものを無断で商標として使用してはいけません。

(3)商品・役務またはその広告等にその原産地、品質、内容、製造方法、用途、数量等について虚偽のまたは誤認させるような表示をしてはいけません。

(4)虚偽の事実により競争関係にある他人の信用を害するような行為をしてはいけません。

(5)他人の商品(最初の販売日から3年経過していないもの・意匠権が成立しているもの、および需要者の間に広く認識されているもの)の形態を模倣した商品の販売を行ってはいけません。

(6)不当な景品類の提供や不当な表示を行ってはいけません。


関係法令:不正競争防止法、不当景品類及び不当表示防止法(景表法)

6.各種業法の遵守

 事業活動を行うにあたっては、必要な許認可等を取得し、各種業法を遵守しなければならない。

(1)中古品の売買、医薬品・医療機器の製造・販売・輸入販売、運送・廃棄物処理の請負など一定の営業活動を行う際には、その営業活動を規制する各種の業法に従い、営業の許可・認可・免許を得、または届出・登録を行わなければなりません。

 業法の規制を受ける営業のうち主なものは次のとおりですが、このほかにも様々な業法による規制がありますので、注意してください。

 古物商(古物営業法)、建設業(建設業法)、宅地建物取引業(宅地建物取引業法)、金融商品取引業(金融商品取引法)、毒物劇物輸入業・販売業(毒物及び劇物取締法)、医薬品販売業、医療機器販売業・賃貸業・修理業(以上薬事法)、高圧ガス販売業(高圧ガス保安法)、石油輸入業・販売業(石油の備蓄の確保等に関する法律)、火薬類販売業(火薬類取締法)、農薬販売業(農薬取締法)、肥料輸入業・販売業(肥料取締法)、飼料輸入業・販売業(飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律)、家畜商(家畜商法)、酒類販売業(酒税法)、種苗業(種苗法)、貸金業(貸金業法)、運送業(道路運送法・貨物自動車運送事業法・海上運送法・貨物利用運送事業法)、倉庫業(倉庫業法)、廃棄物収集運搬業・処分業(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)

(2)事業活動を行う際には、品質基準・表示方法・書面交付・定期報告・取引記録作成等、業法により定められた事項を遵守しなければなりません。次の業法は日頃よく目にするものですが、このほかにも取引形態、取引商品・サービスによって様々な業法の規制を受けますので、注意してください。

 下請代金支払遅延等防止法(下請法)、割賦販売法、特定商取引に関する法律、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)、電気用品安全法、家庭用品品質表示法、消費生活用製品安全法、不正競争防止法、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)、特定化学物資の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(PRTR法)


関係法令:上記の法律、消費者基本法、消費者契約法 等

7.製品安全管理

取扱製品の安全性を確保するため、関係法令を遵守するとともに、製品安全管理を適切に行わなければならない。

(1)平常時の製品安全管理

 製品安全に関する法令の遵守はもとより、取扱製品の安全性の評価・フィードバック、安全問題に関する情報収集、適正な取扱表示、経年劣化への対応、製品安全について取り決めた契約書の整備等、製品事故の未然防止に取り組まなければなりません。

(2)安全問題発生時の製品安全管理

 ユーザーの安全を最優先にした迅速な対応が望まれ、この対応を間違えると、顧客からの信用を失うばかりでなく、社会からの制裁を受けることにもなります。

 安全問題が発生した場合には、直ちに社内に報告するとともに、被害が拡大しないよう販売先、所轄官庁等に報告し(注)、原因究明および再発防止策を講じなければなりません。

 <注>例えば、消費生活用製品の製造事業者および輸入事業者は、自らが製品または輸入した製品に係る重大製品事故の発生を知った日より10日以内に内閣総理大臣報告しなければなりません。


関係法令:消費生活用製品安全法、電気用品安全法、ガス事業法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(液石法)、船舶安全法、食品衛生法、消防法、毒物及び劇物取締法、道路運送車両法、高圧ガス保安法、武器等製造法、薬事法、家庭用品品質表示法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)

8.知的財産権関連諸法

 他人が所有する知的財産権を侵害してはいけない。

  1. 新しく開発した商品の製造・使用・譲渡・輸出入や、文字・図形等の標章(マーク)を付した商品・サービスの製造・譲渡・輸出入・提供を行うにあたっては、他人が所有する特許権、商標権等の産業財産権を侵害しないか調査を行い、権利侵害にあたらないことを確認した上で実施しなければなりません。
  2. コンピュータープログラムの無断複製(コピー)・改変等、他人が所有する著作権の無断使用は、厳に慎まなければなりません(「14.情報システムの適切な使用」も参照してください)。

知的財産権制度の保護対象と要件、侵害の例(日本弁理士会資料他)


 関係法令:特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法、半導体集積回路の回路配置に関する法律、商法、会社法、種苗法、不正競争防止法

9.贈収賄の禁止および贈答・接待等

 国内・海外問わず公務員、それに準ずる立場の者及びそれらの親族(併せて、以下「公務員」)に対する不正な利益の供与・申し出・約束をしない。

これらの行為に関し、他の事業者を幇助したり、謀議に参加しない。

また、取引先に対する贈答・接待等は社会通念上妥当な範囲を超えて行わない。

1.贈収賄等の禁止

(1)国内・海外を問わず、公務員に対して不正に金品その他の経済的利益を供与したり、その申し出をしたり、またはその約束をしてはいけません。また、他の事業者によるそのような行為を助けたり、かかる行為に関する謀議に参加してはいけません。

(2)我が国においては、公務員に対して国家公務員倫理法、国家公務員倫理規程その他の各官公庁等で定める同種の規程等に抵触する贈答・接待は行ってはいけません。

(3) 財団が起用または契約を締結する下請業者または、JVパートナー(以下「ビジネスパートナー」)が、不正な働きかけのために国内・海外の政府機関その他の顧客に対し経済的利益を供与することを、指示し、そそのかし(教唆)、あるいはこれを助け(幇助)てはいけません。また、これを知りながらビジネスパートナーに手数料・対価を支払ってはいけません。なお、ビジネスパートナーと契約するときは、規程に従い、事前に調査・確認すると共に、反贈収賄条項を契約書に定めなければなりません。

(4)国内・海外を問わず、他の事業者の役員または社員に対し、不正な職務行為を依頼する目的で金品その他の経済的利益を供与したり、その申し出をしたり、またその約束をしてはなりません。また、同様の目的でなされた他の事業者からの金品その他の経済的利益の供与の申し出に応じてはいけません。

(5)脅迫を受けている状況にあるとき、生命・身体の安全を確保するために必要であるとき及び当該国においてこれを認める法律や政府等発行の文書があるときを除き、Facilitation Paymentsを行ってはなりません。

(6)上記の他、刑法、不正競争防止法、米国海外腐敗行為防止法、英国贈収賄防止法、その他各国の汚職禁止法令に違反してはなりません。

2.過剰な接待等の禁止

 取引先の役員または社員に対し、社会通念の範囲を超える金銭、贈物、接待その他の経済的利益の供与を行ってはいけません。

(接待を受ける場合については、「16.利益相反行為等の禁止」の(3)も参照してください)


 関係法令:刑法、不正競争防止法、国家公務員倫理法、国家公務員倫理規程、会社法、米国海外腐敗行為防止法・英国贈収賄法等

3.反社会勢力への利益供与の禁止等

 反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。

(1)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な活動や勢力とは対決し、関係を一切持ってはいけません。

(2)反社会的勢力から不当な要求を受けた場合、金銭などによる安易な妥協をしてはいけません

(暴力団による暴力的要求行為や、株主の権利行使に関して利益を要求すること自体を罪に問うことができます。  

(3)反社会的勢力とは、合法的であると否とを問わず、また名目の如何を問わず一切取引を行ってはいけません。

(4)反社会的勢力の影響力を利用してはいけません。

(5)不明朗な資金の受払いや保管などを行うことにより、マネーロンダリング(資金洗浄)に協力してはいけません。また、取引を行う過程でマネーロンダリングに利用されることがないよう十分に注意してください。

 <注>

(1)マネーロンダリング(資金洗浄)とは、犯罪行為によって得られた金銭やその他の財産を、金融機関やその他取引先を通じて転々と送金を行うなどの方法で、合法的な出所から生じたものであるかのように見せる行為をいいます。当該金銭等の出所あるいは当該金銭等の発生原因となった違法行為を隠匿することが目的とされます。

(2)疑わしい団体・個人については、データベースを元に確認しますので、運営管理・監査室までお問い合わせください。

(3)取引の相手方が反社会的勢力でないことが明らかな場合を除いて、「暴力団排除条項」(取引の相手方が反社会的勢力であることが判明した場合に契約を解除できる旨を定めた条項)を契約に盛り込んでください。


関係法令:会社法120条、970条(株主の権利の行使に関する利益供与の罪、および利益要求の罪)、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(暴力団対策法)、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律、犯罪による収益の移転防止に関する法律、(各都道府県/市町村)暴力団排除条例

4.環境保全

良き企業市民としての責任を自覚し、人間社会の繁栄との調和を図りながら、健全なる地球環境の保全へ向けて最善を尽くす。

グローバルかつ広範な事業活動において、常に環境への影響を配慮し、環境保全と汚染の予防等、環境リスク低減に努めなければなりません。

(1)国内外の環境関連の諸法令・規則および合意した協定等を遵守しなければなりません。

(2)新規事業・取引の開始や新規設備等の導入に際しては、環境への負荷を少なくするように配慮しなければなりません。特に資源開発等の事業においては、自然生態系や地域の環境の保全にも留意しなければなりません。

(3)オフィス業務においては、グリーン購入・省エネルギー・省資源・廃棄物削減および効率的業務を推進しなければなりません。

<注>グリーン購入とは、品質や価格のみならず、環境への影響も十分に考慮し、環境負荷ができるだけ小さい製品やサービスを、環境配慮する取引先から優先して購入すること。 

(4)環境を保全・改善する商品、サービス、社会システム等の提供に努めなければなりません。


関係法令:環境基本法、循環型社会形成推進基本法、地球温暖化対策の推進に関する法律、エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)、大気汚染防止法、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(自動車NOx・PM法)、悪臭防止法、水質汚濁防止法、浄化槽法、下水道法、騒音規制法、土壌汚染対策法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)、資源の有効な利用の促進に関する法律、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)、特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)、建築工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)、食品循環資源の再利用等の促進に関する法律等(食品リサイクル法)、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(PRTR法・化管法)、毒物及び劇物取締法(毒劇法)、労働安全衛生法、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(PCB処理法)、消防法等

10.インサイダー取引規制

インサイダー取引規制に違反する行為を行わない。

(1)当財団および財団の管理下にある関係団体、又は関連一般企業に関する未公表の重要事実を知ったときは、それが公表されるまで厳重に秘密保持したうえ、関連企業の株式等を売買してはいけません。

(2)未公表の重要事実を知ったときは、それが公表されるまで厳重に秘密保持したうえ、当該上場会社等の株式等を売買してはいけません。

(3)関連企業の株式等を売買する場合は、インサイダー取引管理規程に定められた事前届出等の規則を必ず遵守してください。

<注>

(1)「重要事実」とは、上場会社等またはその子会社の①重大な意思決定、②一定の事実の発生、③業績予想の変動等をいいます。具体的な内容については、インサイダー取引管理規程第2条をご参照願います。その解釈等について不明な点がある場合は法務部にご質問ください。

(2)「公表」とは、①上場会社等の代表取締役が2つ以上の報道機関に対して重要事実を公開したときから12時間が経過すること、②重要事実にかかる事項の記載がある有価証券報告書等が公衆の縦覧に供されたこと、③重要事実が金融商品取引所のホームページ上で公開されたことのいずれかをいいます。


関係法令:金融商品取引法

5.情報の適切な管理

 財団の機密情報管理には、細心の注意を払わなければならない。また、他人より開示を受けた機密情報についても同様に取り扱う。

(1)機密情報の保持

 財団の機密情報を、許可なく他人に開示したり、自己のために使用するなど不正に使用してはいけません。

(2)機密情報の開示

 取引上の必要により財団の機密情報を他人に開示する場合は、必ず機密保持契約を締結しなければなりません。

(3)他人からの機密情報

 他人から開示を受けた機密情報を不正に使用してはいけません。また、機密保持契約を結んだ場合は、その契約に従い行動しなければなりません。

(4)機密情報の管理

 機密文書等の作成、授受および保管、保存、廃棄等の取扱、処理については、作成者あるいは名宛人が自ら行い、機密事項の漏洩がないよう万全の措置(電子情報を電子メールに添付する場合のパスワード設定等のセキュリティ措置および高セキュリティUSBメモリ・ポータブルHDDの外部媒体使用を含む)を講じなければなりません。

(5)退職後の機密保持義務

 退職後といえども、職務上知り得た財団の機密ならびに個人情報を漏洩したり、自らまたは他人のために利用する等財団の利益を侵害する行為をしてはいけません。

(6)個人情報の保護

 個人情報は情報の提供者に明示した目的内の利用に限定し、正当な理由なく第三者に提供してはなりません。また、不正侵入、紛失、改ざん、漏洩等がないよう、個人情報の保護に関する法令その他の規範を遵守し厳重かつ適正に管理しなければなりません。個人情報の処理を第三者に委託する場合には、当該第三者が個人情報を適正に管理するよう指導しなければなりません。

 <注>「個人情報」とは、生存する個人に関し、氏名生年月日その他により特定の個人を識別可能な情報であり、名刺から得られる程度の情報であっても個人情報に該当する。

関係法令:個人情報の保護に関する法律、不正アクセス行為の禁止等に関する法律、著作権法、刑法、不正競争防止法

11.情報システムの適正な使用

 財団の情報システムを不正に使用したり、害してはならない。

(1)著作権の侵害

 プログラム等他人の著作物を違法に取得、使用、複製、変更、配布等してはいけません。

(2)名誉毀損・不快感を与える情報の流布

 他人の名誉を傷付ける情報や侮辱するような情報、他人に不快感を与える情報、卑猥な情報等を流してはいけません。

(3)風説の流布

 偽りの風説を流布する等して、他人の信用を毀損し、または、他人の業務を妨害してはいけません。

(4)不正アクセスの禁止

 他人のユーザIDやパスワードを利用する等してコンピュータに不正に侵入し、情報を不正に取得したり、破壊や誤作動させる等して、業務の妨害をしてはいけません。

(5)ウィルス対策

 財団がウィルスの発信源となることは、財団の信用を失わせることにもなりかねないので、情報企画部やシステム管理責任者の指示に従いパソコンのウィルス対策ソフトを常に最新の状態にし、また、基本ソフトウェア等のセキュリティーホールをなくして、ウィルスの感染・流布を防がなければなりません。また不審な電子メールや添付ファイルは不用意に開かず、メール本文に記載されたURLへのアクセスの前に、正規のURLであることを確認しなければいけません。

(6)「迷惑メール」の防止

 広告または宣伝のための電子メールは、予め同意した者以外に送信してはいけません(但し、取引関係にある者等、法令に定められた者は除かれます)。また、送信者名や受信拒否の連絡先等、一定の法定事項を法定の表示方法で記載しなければなりません。

(7)不適切な内容の電子メールの防止

 電子メールは、書面に比べて宛先を間違えたまま、あるいは内容が不適切・不正解なまま、作成・送信されがちなため、送信前の都度の再確認を怠ってはなりません。

12.適正な経理処理・税務申告

 経理処理・税務申告を適正に行わなければならない。

1.適正な経理処理

 経理業務の遂行にあたっては、経理規程等の諸規程、関係諸法令、その他一般に公正妥当と認められる会計の基準に従わなければなりません。

また、会計事実を明確に表示し、財政状態及び経営成績等につき粉飾を行ってはいけません。

(1)勘定処理の原則

費用および収益は、その発生した期間に勘当処理しなければなりません。

収益の計上には、これに対応するすべての費用を計上しなければなりません。

(2)記帳の原則

証憑書類に基づき、取引発生のつど、遅滞なく正確に記帳しなければなりません。

(3)証憑書類の原則

証憑書類の保存は、定められた期限まで、整然と行わなければなりません。

2.適正な税務申告

 各種の税務申告は関係諸法令に基づき適正に行わなければなりません。


関係法令:企業会計原則、金融商品取引法、会社法、会社法施行規則、会社計算規則、連結財務諸表規則、財務諸表規則、法人税法、地方税法、消費税法、所得税法、適時開示規則等

6.利益相反行為等の禁止

誠実に財団の業務を遂行し、財団の利益に反する行為を行わない。

1.利益相反行為等の禁止

(1)財団の名誉・信用を傷つけるような行為をしてはいけません。

(2)財団の有形・無形の資産を不当に減失させたり毀損する行為を行ってはいけません。

(3)取引先またはその役員・社員等関係者から社会通念の範囲を超える金銭、贈物、接待その他の経済的利益の供与を受けたり、借金の保証人になってもらうなど、取引先との癒着を生じさせるおそれのある行為を行ってはいけません。

(4)退職する際には、財団に権利が属するものについては返還しなければなりません。また、退職後に不正に利用してはいけません。

(5)財団の許可なく、他の職業に従事し、他社の取締役・執行役・執行役員・監査役・理事等の役員に就任し、または自己の事業を営む等の行為を行ってはいけません。

(6)財団と利害の相反する可能性のある行為を行うときは、法令または諸規程に定められた所要の承認または許可を得た上で行わなければなりません。

(7)業務に関連して行った行為については、権限の範囲外であっても財団に責任が及ぶ可能性のあることを自覚し、定められた権限を超える行為を行ってはいけません。

2.公私のけじめ

(1)個人的な目的で財団の財産、経費を使ってはいけません。

(2)財団の立場と私的な個人の立場を峻別し、職場において財団の許可なく、政治、宗教、自治会、ボランティア、サークル等業務と無関係な個人的活動を行ってはいけません。


関係法令:会社法

勇気の扉に関するQ&A

1.『勇気の扉』では、どのような報告・相談が受け付けられるのですか?

 コンプライアンス・マニュアルには、「マニュアルに反する行為を発見した場合や、上司から指示を受けた場合、あるいは不注意によって自ら行った場合は、勇気を持って報告してください」と書かれています。ただ、身近な問題(例えば禁煙スペースでの喫煙、セクシャルハラスメント/パワーハラスメント、経費での私的な飲食etc.)でも遠慮せずにご相談ください。小さな不正を見逃すと大きな不祥事につながります。

2.『勇気の扉』は九州財団関係組織の職員も利用できるのでしょうか?

 『勇気の扉』は、九州財団全体の報告・相談窓口としても設置されています。関係組織の職員の皆様にも安心してご利用いただけるように取り組んでおります。

3.『勇気の扉』に報告すると周りに知られ、トラブルに巻き込まれるようなことはないですか?

 報告・相談者の秘密は厳守します!また、相談者は報告・相談を行ったことで不利益を受けることは一切ありません。今後とも皆様の信頼が得られるように、運営管理・監査室として努力を積み重ねてまいります。

4.『勇気の扉』に報告することで本当に問題が解決するのでしょうか?

 『勇気の扉』には今まで職場の問題や財団ルール違反を含む多くの報告・相談をいただき、一件一件調査して必要な改善策を講じています(なお、報告・相談者の秘密を厳守するため、具体例のご紹介はできません)。

5.『勇気の扉』に報告・相談した際に、実際にはどのような形で対応されるのでしょうか?

 『勇気の扉』では、客観的かつ公平な調査・対応を大前提としています。そのため、調査の関与者を限定し秘密厳守を徹底した上で、まずは報告・相談頂いた内容に関する事実及び根拠を確認します。従って、通報者の方にも可能な限り客観的な証拠収集についてご協力をお願いします。もちろん、報告・相談の直接の関係者が調査に携わることのないよう、適切な人選を行います。さらに、関係者への聞き取り調査を行い、調査した事実・証拠の裏付けを取ります。

 特定の個人がコンプライアンスに違反しているとの報告・相談の場合は、調査により事実関係を把握した上で、最終的にはコンプライアンスに違反しているとされた人物からのヒアリングも行います。これは、違反しているとされた人物にも弁明の機会を与え、調査の公平性を担保するための措置です。

6.『勇気の扉』への報告・相談は匿名ではできないのでしょうか?

 事実関係を調査し、また、その結果を報告者にフィードバックするためには、運営管理・監査室から報告者にコンタクトが取れなければなりません。また、報告・相談内容の中には、誹謗・中傷がある可能性もあり、名指しされた方の名誉を守る必要もあります。従って、報告・相談にあたっては名前を名乗っていただくことにしています。ただ、弁護士ルートについては、弁護士から運営管理・監査室への報告に際し、希望により名前を伏せることができます。

7.本当に財団は不利益な処分をしないことを保証してくれるのでしょうか?

 コンプライアンス・マニュアルには、「報告・相談行為を理由に不利益な処遇が為されることがないよう、財団は保証する」と明確に記載されており、運営管理・監査室規程においても同様の定めがあります。また、各事業部門の長から、財団コンプライアンス・マニュアルを遵守する旨の宣誓書を取得しており、関係組織においても同様に保証されています。報告・相談を行ったことにより、不利益な処遇を受けたと思われる方は、運営管理・監査室に相談することもできます。

8.報告・相談の窓口が男性だけでは、女性は利用しづらいのですが・・・

 2014年4月から、財団内弁護士ラインとして女性弁護士にも加わっていただきました。これからも使い勝手の良い制度に改善していきたいと考えておりますので、ご意見・ご要望があればご遠慮なくお寄せください。

[ご参考]

公益通報者保護法と『勇気の扉』との関係は?

 2006年4月1日から施行された公益通報者保護法は、労働者(パート、派遣社員、取引先事業者の労働者も含みます)が、事業者内部の一定の犯罪行為やその他の法令違反について、

① 事業者内部  ② 行政機関  ③ 事業者外部

のいずれかに対し、通報先に応じた「保護要件」を満たした通報を行った場合、事業者による解雇の無効やその他の不利益な取扱を禁止しています。

 このうち、③の外部通報の「保護要件」は、「不正の目的ではないこと」と「法令違反が生じ、又はまさに生じようとしていると信じたことに相当の理由があること」に加えて、以下のいずれか一つを満たすこととなっています。

a.①や②の通報だと不利益な取扱を受けるおそれがある

b.内部通報では証拠隠滅のおそれがある

c.事業者から内部や行政に通報しないことを正当な理由なく求められた

d.書面での内部通報後、調査を行う旨の通知が20日以内にない又は事業者が正当な理由がなく調査を行わない

e.人の生命、身体への危害が発生する急迫した危険がある

 『勇気の扉』や財団が独自で設置している報告・相談窓口は、この法律の主旨のもと設置されたものです。保護法の下、通報者にはより一層の安心感を持っていただくことができます。

一般財団法人 九州財団
運営管理・監査室
初版 2015年4月1日発行
改定 2016年2月1日

お気軽にお問い合わせください TEL 0952-20-1286 受付時間9:00〜18:00
[ 土・日・祝日除く ]

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